中小企業の会計に関する基本要領チェックリストの活用

中小企業の会計に関する基本要領チェックリストの活用

1. 概要

 前項「2.中小企業会計指針と会計要領」で記載した通り、中小企業の会計に関する基本要領(以下「中小会計要領」という。)は中小会計指針の入門編として位置づけられています。中小企業の実態を踏まえ、投資家や金融機関に十分な会計情報を提供しつつ、コスト・ベネフィットの観点から一定の簡便な会計処理を選択できる会計ルールである中小企業会計指針との整合性が図られ、中小企業の実態に即した会計ルールとされている中小会計要領を活用することは、中小企業の会計水準を向上させるという観点から重要なことです。

2. 中小会計要領チェックリストを作成する目的

 中小会計要領チェックリストを作成する目的は、中小会計要領の準拠性を確認することにより、少しずつでも会計レベルを高めるためのチェックリストです。このチェックリストを活用することにより、下記の考えを実現するよう経営者が努力することに意義があります。

 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計
 中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資する会計
 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計
 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計

 単に、形式的に「チェックリスト」をクリアするための会計処理を行うことよりも、経営者や経理担当者が会計に対する理解を深めながら、中小会計要領に準拠した会計処理を行うことで、企業の業績をより正しく示す計算書類等を作成することに意味があります。

 そして、この計算書類等を活用して、中小企業の利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供し経営者自らが自分の声で説明することが大切です。

3. 中小会計チェックリストの記載上の問題点

① 賞与引当金や退職給与引当金の計上

 中小会計要領に準拠させるためには、賞与引当金や退職給付引当金の計上が必要となりますが、両引当金は法人税法上損金算入を認めていないため、会計上の利益と、法人税法上の課税所得とに差異が生じることになります。経営者からすると、「なんで、赤字なのに法人税を払わなければいけないのだろう?」と疑問を持たれる場合もあります。中小会計要領に準拠はしているが、経営者が納得していない計算書類等について、どのように考えるべきでしょうか。

 金融機関など外部の立場からは中小会計要領に準拠している方が、融資の判断には有効です。しかし、経営者が納得できない計算書類等は、経営者にとっては役に立たないものになってしまいます。最終的には中小会計要領に準拠させることを目標に、経営者の会計に対する理解度に合わせて、少しずつ計算書類等の精度を高めていくという方法も、中小会計要領の利用方法の一つと考えられます。

 なお、中小会計要領の本文の中では、引当金(貸倒引当金賞与引当金、退職給付引当金、返品調整引当金など、)については、「金額的に重要性が乏しいものについては計上する必要がありません。」と、なお書きをしています。

② 減価償却費の計上

 期限切れとなる繰越欠損金がある状態であっても、理論的には通常の通り減価償却費を計上すべきですが、次期以降の損金として費用計上できる減価償却費を、期限切れとなる繰越欠損金を無視して当期に計上すべきなのでしょうか。

 中小会計要領に準拠した正しい計算書類等の作成を優先するのか、期限切れとなる繰越欠損金を利用するために税法上は認められる処理を優先するのか、選択することになります。

 この場合、税理士は経営者に十分な説明が必要だと思います。中小会計要領に準拠し計算書類等の適正性を担保するのか、あるいは、将来の損金算入額を温存することを優先するのかは、経営者の個性であり判断です。

 中小会計要領では、有形固定資産および無形固定資産については「相当の減価償却」を行うことになっています。

「「相当の減価償却」とは、一般的に、耐用年数にわたって、毎期、規則的に減価償却を行うことが考えられます。」との記載があり、「一般的には」の文言から、会社の状況に合わせて減価償却を毎期、規則的に行えば足るとも考えられます。

 備考欄に、法定耐用年数で計算した場合の減価償却累計額と会社計上の減価償却累計額とに差異があるときは、いわゆる償却不足額を明示するなど、会社は中小会計要領に準拠しようという姿勢を表現することも必要ではないでしょうか。

「備考欄には、会社の経営に関する姿勢、将来性、技術力等の内容を記載することもできます。」とチェックリストには記載されています。

 チェック欄×となっても、備考欄に、その内容と差異、理由など記載することで会社の姿勢が表現できます。

③ 現金預金の残高確認

 現金や預金の残高が正しいかどうか、確認することは会計基準ではありません。しかし、現金や預金の残高を確認するところからスタートしないと適正な会計基準で会計処理されているとは言えないところから、項目に入っています。会社が現金・預金の帳簿残高が補助簿である現金出納帳や預金通帳又は残高証明書の金額と照合したか、確認しましょう。

④ 中小会計要領に拠ることの注記

 中小会計要領に拠っていることを注記に記載することで経営者に中小会計要領に拠って会計処理されていることを意識してもらうことが大切です。中小会計要領を意識することで、経営者が中小会計要領を理解し、計算書類が適正な会計処理がなされていることをアピールし、経営に役立てるようになることを期待しているものです。

 中小会計要領チェックリストは平成27年4月から一部改訂されています。大きな改訂は、文言を中小会計指針チェックリストと整合性を図ることから文末を受動態に変えたこと、項目についてもできるだけ中小会計指針に合わせるように改訂しています。特に、引当金、純資産、注記等の項目が改訂されています。この改訂により、少しでも経営者に理解してもらい、利用し経営に役立ててもらうことを目的に改訂しています。

 

4. 中小会計要領チェックリストを活用した金融機関等における優遇措置

 中小会計要領チェックリストを金融機関等に提出することで、中小企業施策として金利優遇や保証料の割引優遇などが受けられることができます。

 金利優遇や割引優遇などが受けられるために、単に中小会計要領チェックリストの全ての項目をYESにしてしまったことによる事故がかなり多くあったようです。

 事実と異なるチェックリストを作成するようなことがないよう、信用保証協会では、中小会計要領チェックリストとともに、「「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく保証料割引制度の利用に関する確認・同意書」及び「個人情報の取扱い等に関する同意事項」に自署押印し、提出を求めています。

平成28年4月 瀬上富雄

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